2016年には中古車取引量が1千万台を突破したが、各地方の購入制限政策や流入制限政策が引き続き取引の伸びを阻害する重要な要因となった。環境保護部（省）と商務部（商務省）はこのほど共同で、「中古車の環境保護基準達成の監督管理の取り組みの強化に関する通知」を下達し、中古車の流入制限政策を撤廃する基準を統一し、各地で走行を認められる車両を明確にし、認められた車両の流入は必ず許可しなければならないとした。「北京日報」が伝えた。

中古車査定・取引プラットフォームの車三百と自動車の連合機関の分析によると、16年の中古車取引で所有者の変更手続きが終了した車両は1068万台に達した。中国自動車流通協会がまとめたデータをみると、16年1～11月の中古車取引量は927万台で前年同期比10.4％増加しており、通年の取引量は1030万台と見込まれる。14年3月に国務院弁公庁が下達した「中古車の円滑な取引の促進に関する若干の意見」では、各地方に対してこれまでに実施してきた中古車の流入を制限する政策の撤廃が要求された。だが実際には、各地方の実施状況は積極的とはいえず、中古車取引の伸びは引き続き緩慢で、期待されたほどの成果を上げることはできなかった。

北京北辰亜運村自動車取引市場センターの北京自動車市場分析報告によれば、16年の北京市の中古車取引量は67万600台で同2.5％減少し、2年連続の減少となったが、15年の同2.8％減少に比べて減少率は縮小した。16年の北京市の中古車外部流出率は40.64％で、14年、15年と2年続いた低下局面から上昇局面に転じた。主な流出先は内蒙古（モンゴル）自治区、山西省、吉林省、遼寧省などだ。

北京市では中古車の流入制限政策が撤廃されるなどの好材料があり、外部流出率が大幅に向上したが、国の排ガス基準の「国1」と「国2」、および廃車補助金政策の影響を受けて、多くの車両が中古市場に回らず廃車の道を選び、これが中古車の全体的な取引量に影響している。実際、16年の北京市の中古車取引量は前年より小幅に減少した。

環境保護部と商務部はこのほど各地方に対し、中古車の流入制限を緩和するよう改めて明確に要求した。「通知」によれば、環境保護定期検査と安全検査の有効期間内にある車両で、流出先の環境保護検査に合格し、流入先で適用される排ガス基準の要求を満たしている車両であれば、各地方はさらに他の制限措置を設定することができないとしている。ただし国が明確に規定する大気汚染対策重点エリアと国が淘汰を求める車両は例外だ。  

国が明確に規定する大気汚染対策重点エリアとは、北京市・天津市・河北省エリア、長江デルタ地域、珠江デルタ地域を指す。国が淘汰を求める車両とは、国の排ガス基準を満たしていない黄標車のことで、国1基準を満たしていないガソリンエンジン車と国3基準を満たしていないディーゼルエンジン車を指す。

商務部市場システム建設司の責任者は、「ここで言う、適用される排ガス基準とは、流入先で新車販売において到達すべきとされている排ガス基準のことではなく、当該地域で走行を認められた車両に適用される排ガス基準のことを指す。わかりやすく言えば、現地で走行を認められた車両の流入は許可しなければならないということだ」と話す。

中央政府の政策レベルで中古車の流入制限が全面的に撤廃されたことについて、業界では中古車市場に再び「カンフル剤」を打ち込むことが狙いとみなされている。コンサルティング会社・中投顧問は、「17年の中国の中古車取引量は1200万台を突破して、15％から20％増加し、20年の取引規模は2千万台を突破することが予想される」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月8日