環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)は米国のトランプ大統領の反対で「難産」に陥っている。これは中国にとってよいことだろうか？

トランプ大統領は就任早々大統領令に署名し、米国のＴＰＰ離脱を正式に宣言した。これはＴＰＰにとって致命的な一撃だ。規定では、ＴＰＰ正式署名日から２年以内に全ての原署名国が国内手続きを終えない場合、ＴＰＰの発効は次の条件を満たすことが必要になる。原署名国のうち少なくとも６カ国が国内承認を終えてから６０日後、しかもその６カ国の２０１３年国内総生産（ＧＤＰ）合計が全原署名国の８５％以上でなければならない。

これは、経済体総量が最大の米国が離脱後、ＴＰＰという１０年の年月をかけ、ほとんど成立しかけていた貿易協定がかなり長期間にわたって行き詰まることを意味する。米国の参加がなければ、ほかの１１カ国が引き続き推進しようにも、互いに歩み寄るための原動力を長続きさせることは難しい。

ＴＰＰは長期にわたり米国から中国を抑制し、中国に世界貿易ルールを決めさせないための重要ツールと見なされてきた。トランプ大統領の今回の方針変更はさながら中国への「春節（旧正月）の贈り物」のようなもので、中国はこれで世界自由貿易の主導権を握れるという分析もある。しかし実際には、状況はそれほど単純ではない。

中国への貿易圧力は確かに軽減するだろう。近年、労働力や土地など生産要素コストの上昇が続き、中国の対外貿易は新興経済体と先進国の２方面からのプレッシャーに遭っている。

中国商務部研究院研究員の梅新育氏は、「ＴＰＰが行き詰ったことで、米や日による中国『包囲』の圧力が解消され、ベトナムなどがＴＰＰを通じて中国の労働集約型産業におけるシェアを奪おうとする圧力もある程度緩和されるだろう」と指摘する。

北京を拠点とするシンクタンク、中国・グローバル化研究センター（ＣＣＧ）の何偉文副主任は次のような見方を示す。「地政学ツールと米国『アジア太平洋リバランス』の経済基盤であるＴＰＰの作用が一時的に弱まったことで、中国はより有利な発展の余地を得ることができる。同時に、ＴＰＰの行き詰まりにより、中国の自由貿易区ネットワーク構築の環境はさらにゆとりあるものになった」。

中国はこの機を捉えつつある。中国の強力な推進の下で、東アジア地域包括的経済連携(ＲＣＥＰ)交渉がついに進展し、中小企業項目の交渉がまとまった。中日韓自由貿易協定の第１１回交渉でも進展が見られた。

しかし、ハイレベル貿易協定であるＴＰＰが提唱する基準のほうが現在及び将来の国家貿易・投資発展趨勢により合致し、中国の高基準開放型経済発展と自由貿易区建設にとって参考価値があることは否定できない。