「環境保護関連産業は、中国ではかなり新しい産業であり、今まさに、導入段階と成長段階期の臨界期にある。だが、大気と水の環境がどんどん悪化し、空気清浄器市場の拡大・普及がますます本格化し、消費者の使用習慣レベルが向上するにつれて、中国における環境保護市場の潜在力が巨大化することは確実で、産業の将来性は極めて明るい」と、ハネウェルスマートハウス・ホームウェアグループ中華圏・高成長地域スマート・ホームウェア事業部の副事業部長兼バイスプレジデントを務めるDino Asvaintra氏は、このように指摘した。国際商報が伝えた。

環境問題が体に危害を及ぼすという人々の危惧の念が数年前から高まるにつれ、自己防衛意識と環境保護をベースにした消費市場が誕生、急成長している。そして、このような市場は、多くの国内企業の参入加速を促しただけではなく、数多くの外資企業を引き付けた。外資ブランドは、中国市場の特徴を踏まえて、商品の研究開発と提供を進めている。ハネウェル社もそのうちの一つだ。

Dino Asvaintra氏は、次のような見方を示した。

「米国の家庭は、室温コントロールに対する要求が極めて高い。このような状況から、米国のスマート・ホームウェアは、室温調節器からスタートして発展を遂げてきた。一方、中国では、人々の関心が大気汚染問題により多く向けられているため、ハネウェルは2015年に空気清浄機を発売し、市場から大きな反響を得た。さらにハネウェルは、飲用水も中国人にとって極めて大切な問題であることを見極め、2016年7月に浄水器を売り出した。これにより、中国の消費者のために空気清浄器と浄水器を一体化した室内環境健全化ソリューションプランが完成した。これに続き、ハネウェルスマート・ホームウェア事業は、E&ES（環境/省エネソリューション部門）およびHSF（ホームセキュリティ・防火部門）を結び付け、室内フレッシュエアシステムなどホームウェア分野におけるスマート連携・環境ヘルス製品の開発を引き続き推し進める方針だ」

「空気清浄器や浄水器など単品での市場シェア競争とは一線を画し、ハネウェルは、消費者のニーズに対し、表層（空気清浄器・浄水器）レベルから深層（家庭環境モニタリング・全体ソリューションプラン）レベルまで全てを網羅するブランドを開発していく」。  

2014年1月、空気清浄器製品を引っ提げて中国市場に参入した日本のバルミューダ社も、中国市場での戦略配置において、「中国を変える」方針を打ち出している。同社の慕達総経理は、「日本では煙霧が発生しないため、弊社が中国に持ち込んだ最初の空気清浄器は、実のところ、花粉を吸着する機能を備えた製品だった。だが、中国市場のニーズに対応するため、そして、2015年9月に発表された「GB/T18801―2015『空気清浄器』国家基準」をクリアするために、弊社は製品のアップグレード・改造を加速した」と話した。

「通常、空気清浄機は、性能が高くなればなるほど騒音も大きくなる。だが、新国家基準を満たすため、弊社は従来の国家基準より2デシベル低い16.2デシベルにまで引き下げた。また、ホルムアルデヒド除去機能を強化した空気清浄機を発売、フィルターの除去レベルを引き上げ、中国市場の需要対応に努めた」と慕達総経理は続けた。

このほか、粒子状物質防護マスクの発明者の一つである米スリーエム（3M）社も、空気フィルタリング分野での40年以上におよぶ豊かな経験を武器に、中国人消費者の生活の質向上を図っている。同社担当者は、「3Mは、米国肺協会の認証を受けたフィルター、先進的な固体汚染物質除去能力、ガス状汚染物質除去能力などのコア技術を備えており、室内空気浄化問題をめぐるワンストップ型ソリューションプランを提案できる。また、3Mは、市場では数少ない、自社オリジナルの空気ろ過材料技術と生産技術を擁する空気清浄器ブランドでもある」としている。

中国人消費者向け差別化商品の設計を通じてさまざまな需要に対応した3M防護マスクを提供する以外に、2016年12月、3Mは中国の環境に特化して研究開発した「智愛」シリーズ空気清浄器を発表した。この空気清浄器は、3Mコア技術の一つである静電気帯電シート付きのフィルターを用いた三重構造フィルター設計で、特にホルムアルデヒド除去機能が付加されている。空気と活性炭との接触面積を拡大し、精確な湿度センサーも備えており、より快適な室内の湿度調整を実現した。3M側は、「弊社は今後も引き続き、空気清浄器やその他の浄化装置に用いる、質の高い空気清浄フィルター材料の研究開発に取り組んでいく。また、ユーザーエクスペリエンス（UX）とヒューマナイズにも着目し、空気の質モニタリングやスマート制御クラウドサービスのアプリ開発も、弊社の発展戦略の一つに据えている」とコメントしている。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年1月15日