天津開発区の管理委員会の王盛主任によると、今年1-6月期、同開発区では投資、増資の規模が1000万ドル(10億2千万円)以上のプロジェクトが21件ある。スウェーデンのベッドメーカー・ヒルディング・アンダースやドイツの自動車部品メーカー・コンチネンタルなどの新プロジェクト39が調印して同区に進出し、投資総額は248億元(約3844億円)に達している。

 電気自動車関連商品のメーカーである米テスラモーターズは、中国を世界で最重要の市場と見なしている。同社の中国広報ディレクターの陶融氏は、「当社の第一四半期(1-3月)の中国での販売台数は前年同期比300％増に達している。現在、中国の当社車両所有者の家庭用充電パイル普及率は90％。それをベースに、中国に充電ステーション1300カ所、スーパー充電ステー本400カ所を建設し、中国の消費者のニーズを満たしたい」としている。

「商務環境調査報告」からも、ポジティブな現状が垣間見える。中国米国商会のメンバー企業の6割が、中国を三大投資先の一つに挙げている。また、約25％が中国を首要投資先としている。その原因は、中国市場の成長動向や政府がカギとなる業務の課題を解決しようとしているからで、特に知的財産の保護や汚職根絶などに楽観的な見方を示している。

清華大学(北京)経済管理学院の李稲葵教授は、「中国の経済成長は、依然として世界経済の成長の3分の1を占めている。この構造が短期間のうちに変わることはない。中国経済の成長速度が鈍化している間に、しっかりと調整を行えば、将来、世界経済に大きく寄与できる」との見方を示している。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年8月4日