地震は現地の工業生産や農業生産に影響を与えている。九州では年間130万台の自動車が製造され、全国の製造業の約10％を占めるが、現在、トヨタ、三菱、日産、ホンダ、ダイハツなどの工場は交通網の寸断や部品の供給停止などを受けて操業を停止中だ。ソニー、三菱電機などの電子製品工場も操業を停止した。一連の企業の工場の建物や設備にも被害が出ている。熊本県は農業県として名を知られ、トマト、タマネギ、ジャガイモなどの生産量が多いが、地震後は供給がストップし、東京や大阪などの青果卸売市場では供給の減少を受けた価格上昇が予想される。

昨年に九州地方を訪れた外国人観光客はのべ283万人で、前年比69％増加し、うちアジアからの観光客が70％を占めた。今回の地震で熊本城などの主要観光地と宿泊施設に被害が出たことや、交通の寸断などを踏まえ、韓国、中国、香港地区の旅行社は九州地方へのツアーを見合わせている。

経済学専門家も地震が経済情勢に大きなマイナス影響を与えることを懸念する。日本総研の下田裕介副主任研究員は、「工場の操業停止が続けば、5月と6月の工業生産の統計に影響し、景気の不振を一層激化させることになる」と話す。大和総研グループの熊谷亮丸チーフエコノミストは、「地震が消費者の心理に影響し、海外の投資家達も日本株を投げ売りする可能性がある」と予想する。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月18日