北京市初の保税直営店がこのほど、亦荘（北京経済技術開発区）にオープンした。伝統的な販売カウンターなどの販売ルートに比べ、保税直営店では輸入製品の小売価格が10～30％ほど安くなるという。中国経済網が伝えた。

北京亦荘保税直営センターのモデル店第1号として、このほど「ET保税ブランド」のモデル店が開業したことは保税直営センターの建設が実質的な成果を上げたことを意味する。この1千平方メートル規模のブランドモデル店をみると、商品棚には食品、アルコール・飲料、コーヒー、穀物・食用油、マタニティ・ベビー用品が豊富に並び、ドイツ、韓国、米国など40数カ国・地域の1千種類を超える質の高い商品が集まっている。商品の種類は今後、消費者の実際のニーズを踏まえて調整や拡充が行われるという。

同センターの商品の多くは運営会社が海外のメーカーから直接仕入れたものや一級代理機関などが調達したもので、仲卸業者や代理購入業者などの中間段階がカットされている。国内に販売カウンターなどを設ける正規販売ルートに比べ、同モデル店ではほとんどの商品の小売価格が10％から30％ほど安い。

インターネットでさまざまに展開される代理購入や海外通販では海外製品が本物か偽物か見極めるのが難しいが、同センターで売られている商品はすべて税関と関連当局の検査手続きを終えたもので、品質は保障されている。消費者は同センターでお値打ち価格の高品質輸入商品を買うことができ、企業もET保税プラットフォームを利用して輸入商品の展示体験を展開することが可能だ。

同開発区管理委員会関連部門の責任者は、「保税直営センターの建設により、ニーズがありエリアの枠を越えた事業を展開する貿易企業や電子商取引企業、先端医療機関、文化クリエイティブ企業などの先端現代型サービス業が亦荘に集まることになり、開発区の新興産業の発展を促進すると同時に、サービス機能をバージョンアップさせ、北京天竺空港経済開発区や天津港などの通関地を備えたエリアとの連携が進み、保税物流センターの通関地としての機能が充実し、北京のサービス業を一層拡大することになる」と述べた。

直営センターは現在、北京の他のエリアとの話し合いを進めており、年内にも他区・県のコミュニティ、ビジネスエリアに保税直営店が「コピー」され、拡大される見込みだ。年内の建設予定は3～5カ所で、5万平方メートルに上る保税倉庫をよりどころとして、市民により多くの保税直営商品を提供するようになる。また同センターはエリアの枠を越えたネットワーク店舗の構築準備も進めている。ネット店舗が運営をスタートすれば、実店舗と提携し、オンラインとオフラインが補い合い、それぞれの優位性を十分に活用できるようになる。また通関効率の加速、物流配送の質の保障などにより、市民はより整った輸入商品の直営体験を楽しめるようになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月31日