さらに、両国は都市化のレベルにも違いがある。経済が成熟期に入った日本では都市化が完了しており、住宅ニーズはそれほどない。一方中国の都市化は依然として高度発展中であり、住宅ニーズは大きい。

このほか、中国は日本よりも国土が大きく物が豊富で、地域間の経済発展の格差も大きい。局地的な動向が全国的な発展の流れと一致しないことは正常な現象だ。不動産価格を例にとると、急上昇しているのは一部の一線、二線都市に限られている。

中国経済は新常態に入った。不動産市場も同様だ。一部都市の不動産価格の変動は、バブルの膨張と崩壊とも言えるが、中国は日本のように「失われた20年」に突入することはないだろう。中国経済の中高速成長率が不動産市場を支え、政府が打ち出す不動産政策が往々にして速やかに功を奏するからだ。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年4月1日