年末の買い物シーズンがまもなくやって来る。今やますます多くの中国人が、年末の買い物から海外製品の買い物へと軸足を移している。10年前の2005年、中国人は海外代理購入を通じて海外製品を買うようになり、それからの数年間に、海外代理購入は急速に大幅に拡大した。そして10年後の今、商品の質に対する要求が高まったこと、税関の監督管理がより適切に行われるようになったことなどを受けて、海外代理購入から海外通販へという流れが徐々に形成されている。「人民日報」海外版が伝えた。

▽海外代理購入から海外通販への流れ

「海外代理購入」と「海外通販」は異なる2つの概念だ。税関関係者は、「両者の最大の違いは税金を納めるかどうかという点にある。海外代理購入は実は一種の脱税行為。数年前は、海外代理購入の数量が少なく、税関の監督管理もゆるかったが、今では監督管理や法執行（エンフォースメント）がますます厳格になっている。海外通販は法律に基づいて税金を納めており、各国の政策による奨励と支援を受ける。今年6月には国務院常務会議が、海外通販の健全で急速な発展を促進するとの方針を明確に打ち出した。現在、海外通販は輸入税を納めるだけでよく、一般の貿易で関税、増値税（付加価値税）、消費税を支払うのに比べ、税関連コストが大幅に安く済む。

税金の問題だけではない。海外代理購入と海外通販にはほかにもいくつかの相違点がある。海外代理購入の中心は個人が一般的だが、海外通販は企業が主体だ。実際、海外通販は海外代理購入が対応するB2C（企業・消費者間取引）事業だけでなく、B2B（企業間取引）事業も取り扱う。業界関係者は、「海外代理購入は一種の非通常の購入モデルであり、長く続くはずはなく、海外通販に取って代わられるのは必然的な流れだ」と指摘する。