ビッグデータを利用して「常連ユーザーを食い物にする」ことは可能か？ 

ビッグデータの普及とともに、アルゴリズムもますますレベルアップしており、情報のカスタム化が人々の多元化し、カスタマイズ化したニーズを満たせるようになってきている。ビッグデータは交流データや行動データを収集することで、ネットユーザーの正確なプロファイルを分析し、情報取集コスト削減につなげるなど、ユーザーの暮らしを便利にしてくれる。しかしその一方で、的を絞ったプロファイルは、受け取る情報の範囲を狭めることにもつながり、ユーザーが一番最初に見たいコンテンツにだけに集中し、いつの間にかその偏った見方や好みがエスカレートし、「インフォメーションコクーン」を形成してしまうことにもなりかねない。

「常連ユーザーを食い物にする」ためには、まずその前提としてプラットフォームは個人情報や行動・習慣といったデータを把握しなければならない。報道によると、北京交通大学信息安全学部の王偉・部長は、「『常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法』は、技術的にはとても簡単なことであり、なんなく実現できる。ビッグデータ技術は、サービスの『十人十色』を実現し、会員のランク別にサービスの値段を設定すること自体は2013年ごろからすでに実現しており、現在は単にそれほどまだ精密には実施できないというだけだ」と指摘する。

「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」は違法？ 

インターネット企業は膨大なユーザーデータを取得しているが、そのデータを活用してユーザーにより良いサービスを提供しているのだろうか？それとも、それを駆使することで、自社の利益を最大化させているのだろうか？

現在、「常連ユーザーを食い物にするビッグデータの利用法」が疑われている分野は広く、その消費シーンや商品・サービスのジャンルも千差万別。その影響も、市場の価格変動への影響から新規ユーザーと常連ユーザーの価格差、IOSとアンドロイドといったエンドユーザーの違いによる価格差、ユーザー消費レベルによる自動ランクアップ、ユーザーのプロファイル別のアフターサービスの提供、検索データ別のプラットフォームと共有など、様々な要素が関係するため、一概に語ることはできない。

ネットユーザーが最も関心を抱いているのは、常連ユーザーが払わなければならない料金が、明らかに通常料金を上回っている点で、同じ時間、同じ場所で、同じ商品を購入するにも関わらず、人によって端末に表示される料金が異なるという問題だ。ユーザーによって商品やサービスをオンラインで購入する時間が異なったためという要素を排除したとしても、こうしたやり方は、明らかに不公平で、不誠実といえる。

電子商務（EC）研究センターの曹磊センター長は、「現在、これはまだグレーゾーンで、その境界線を引くのは非常に難しい。理論上は、事業者やネット通販プラットフォームには、同じ商品でも、異なる値段で販売する権利があり、値段を統一する必要はない」との見方を示す。

しかし、それは「違法」との見方を示す専門家もいる。中国消法研究会の陳音江・副秘書長は、「経営者は、市場の需要と供給に基づいて一部の商品の価格を自由に決めることができる。しかしそれは公平、合法、誠実、信頼という原則を前提に行われるべきであり、ビッグデータ技術を利用して、値段についてあまり多くの情報を持たない消費者に対して、意図的に値段をつり上げるというものであってはならない。そうした虚偽や誤解を招くような料金設定や消費者が購入または選択するよう巧みに誘導するやり方は、価格詐欺の疑いがある」と指摘する。