現状に基づいて福島産の食品輸入解禁検討を 

今年1月初め、福島産の食品輸入解禁について、中国でも大きく報道された。この点について、彭教授は、「福島第一原発事故発生後、中国政府や世界各国の政府は、輸入を禁止、制限したり、検査を強化したりしたことは、必要で正しい措置だった。しかし、7年という時間が過ぎたため、汚染の程度に基づき、政策を適度に調整し、現状に基づいて、段階的かつ慎重に、解禁を検討することができる。それは、福島産の食品輸入を解禁してほしいという日本に対する姿勢ともなる」との見方を示している。

福島産の農産品は安心？

彭教授は、「色眼鏡でそれを見るのではなく、科学的にその問題を検討しなければならない。農産品の検査結果が食品安全基準をクリアしていれば問題はない。食品の放射性物質の検査基準は、国によって違うものの、その差は大きなものではない。土壌の検査も、放射能の強さや比放射能が基準をクリアしていれば問題ない」との見方を示している。そして、現在、福島県出身の人が自宅に戻り始めていることについて、「放射能の影響を受ける範囲は時間の経過と共に小さくなる。大事なのは、帰る場所の放射能の状況で、安全な数値内であれば戻ることができる」とした。

日本農林水産省の統計によると、2017年12月の時点で、中国、米国、ロシア、韓国、シンガポール、台湾地区などが依然として、日本の一部の地域、またはすべての地域で生産された食品の輸入を制限する措置を講じている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月31日