全国外国人材・智力業務会議が16日、北京で開催された。国家外国専家局の張建国局長はその席で、「先進国と比べ、中国の人材制度はさらなる開放が必要だ。出入国やビザ、子供の教育などの関連制度の改善を続け、海外人材の中国における革新と起業の達成感を高めるべきだ。また不足している高級人材の導入に取り組む」とした。科技日報が伝えた。 

張局長によると、国家外専家局は今年、革新駆動型発展などの戦略をめぐり、設備製造や集積回路、新材料、ビッグデータ、大型機などの国家科学技術革新発展方向に焦点を絞り、重点支持分野を整理し、重点支持リストを作成する。ターゲットを絞った人材導入と人材や智能の導入を国家戦略の実施、改革開放の大局と効果的に結びつけ、相互促進させる。

またビッグデータを利用し、人材や智能の導入における情報化建設の推進を加速する。張局長によると、外国人在中勤務許可制度の全面的な施行と結びつけ、外国人在中勤務ビッグデータプラットフォームの改善を続け、「インターネット＋行政サービス」の建設を積極的に推進し、関連部門の行政情報の相互接続と共有の実現を推進する必要がある。これによって海外人材資源の開発・利用により正確で効果的なサービスを提供していくとした。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年1月17日