デパートやスーパーで消費期限切れの食品が売られるといったことが時に行われている。北京市海淀区食品薬品監督管理局は科学技術の強みを活かし、消費期限切れ食品をレジで精算できなくする「QRコード精算追跡システム」を開発した。同システムは今年5月から一部のスーパーで試験的に導入されており、現在までに13種類のお菓子・調理済み包装食品、60種類以上の店内調理済み食品のQRコード消費期限追跡を実現している。北京日報が伝えた。

消費者の食品消費期限切れに関するクレームが、近年増え続けている。海淀区食品薬品監督管理局には昨年、食品消費期限切れのクレームが1115件寄せられており、そのうち9割以上がデパートやスーパーの食品だった。

デパートやスーパーなどの小売末端企業の精算システムは、いずれもバーコードリーダーを採用している。企業がバーコードを申請する場合、現地の品質監督局に企業の必要資料を提出し、さらに中国物品コーディングセンターの審査を受けなければならない。これを通過した後、入力されている情報が固定され、変更できなくなる。バーコードは通常、接頭部分、製造メーカーのコード、商品コード、検証コードからなる。情報量は少なく、食品の生産日や消費期限などの内容を含めることができない。また食品生産日は変化するが、バーコードは変化しない。

現在使用され、普及が進んでいるQRコードは大容量で、常に変化する情報を記録できる。海淀区食品薬品監督管理局が開発した同システムを試験的に導入する食品企業は、QRコード端末を購入しなければならない。上述した試験的に導入しているスーパーも既存の端末とレジをアップグレード・改造した。

同店では今年5月上旬、まずお菓子包装食品のQRコード精算が実現された。海淀区政府は7月に、同システムを区政府の「智慧海淀」プロジェクトに盛り込んだ。区経済・情報化弁公室と食品薬品監督管理局がスーパーと生産企業を支援。試験的導入からの半年間、対象食品には消費期限切れによるクレームが1件も生じていない。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年11月16日