『産経新聞』では、温家宝総理が政府活動報告書で今年の経済成長率目標を昨年の8%から、7.5%に引き下げたことに対し、経済成長率目標が8%台を下回るのは2004年以来、約8年ぶりであると報じた。温総理は、「今年は将来の道を切り開くための重要な年であり、成長率目標を引き下げたのは、経済発展の質の向上に集中するためである」と強調し、「消費者物価指数（CPI）の伸び率を4％前後に抑えること」を宣言し、「国民所得の増加に努め、また『就職率の向上のためにあらゆる措置を実施する』」ことを表明した。

また、温総理は対外関係について、今後も引き続き「善隣友好」を唱え、「堅固な国防と強力な軍隊は国家の強固な後ろ盾だ。軍事力を全面的に強化し、局地戦争に打ち勝つ」ことを宣言した。報道はこれに対し、「中国は海洋権益を拡大し、安全保障上の最重要地域をアジア太平洋地域に移した米国とも対峙する姿勢である」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年3月6日