外交部（外務省）の華春瑩報道官は31日、「日中両国の指導者は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題について、かつて了解と共通認識に達した過去がある。中国は日本に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、適切な対処と解決を目指すよう期待する」と述べた。新華社が伝えた。

英公文書館が30日公開した機密文書によると、1982年9月、日本の鈴木善幸首相（当時）と英国のサッチャー首相（同）が会談。釣魚島の領有権について、中日が「現状維持で合意した」ことを確認したという。

これについて華報道官は、「領有権問題における中国の立場は明確。国交正常化の実現、平和友好条約の締結に際し、中日両国の指導者が大局的立場に基づき、重要な了解と共通認識に達したことは事実だ」と述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年1月1日