一方、日本には二重の目的がある。1つには、日本政府は戦後秩序の束縛から脱却し、「普通の国」になるべく尽力している。憲法改正と軍事力強化には理由が必要であり、「中国の脅威」が繰り返し効果的な口実となった。もう1つには、中国が釣魚島を「奪取する」「危険性」を誇張することで、釣魚島は日米安保条約の適用対象との確認を米国から得て、単独または米国と合同でいわゆる「離島防衛」「離島奪還」を目標とする軍事演習を実施し、最終的には釣魚島の主権を奪い取る目的を達成しようとしている。

私利に駆り立てられた西側メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米国も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。防空識別圏であれ軍事基地であれ、一国の主権の範囲内の事であるということだ。中国は主権国家であり、国家の安全を守るために自国の領土上に軍事基地を建設する権利があり、国際的慣行に基づき防空識別圏を設定したり、その他の措置を講じることもできる。これに対してとやかく言う権利は他国にない。

中国は主権を堅持すると同時に、「各方面の要素」を考慮する必要性を繰り返し強調している。こうした要素には、まず中国による情勢の評価が含まれる。情勢が全体的に安定しているなら、中国が過度に反応することはない。頑なに問題と摩擦の雰囲気をつくることこそが、平和を破壊する行動なのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2014年12月24日