英国放送協会（BBC）によれば、米国は15日、中日両国に釣魚島問題を平和的に解決するよう呼びかけた。

米国国務省のヌランド報道官は、米国は釣魚島問題に関して中日どちらかを後押しすることはないとし、米国は釣魚島の領土主権を主張している国が平和的にこの問題を解決するよう望んでいると、従来の見解をのべた。また、このような挑発的行為は問題の解決にはならないと強調した。

中国香港の「保釣行動委員会」などの14人の活動家は、15日午後、釣魚島に到着し、うち7人が上陸した。日本の沖縄県警と海上保安庁第11管区海上保安本部は「出入国管理及び難民認定法」に基づき、5人と9人を前後して逮捕、合計14人の香港の活動家を拘束した。

中国はこれに対して即時反応を発表、中国外交部の傅莹副部長は15日、緊急に日本駐中国大使の丹羽宇一郎氏を呼び出し、日本の山口壮外務副大臣と電話会談を行った。日本が釣魚島で中国国民を非合法に逮捕した件について厳正に交渉している。傅莹副部長は、釣魚島とこれに所属する島嶼は古来から中国の領土であるという従来の見解を強調し、日本側に14人の中国国民の安全と即時無条件釈放を要求した。

梁振英中国香港特区行政長官は、15日、事件を重く受け止め、日本側に香港住民の生命財産の安全を保証するよう要請したと語った。また、釣魚島は古来から中国の領土であるという、中国と香港住民の釣魚島領土問題に対する立場を鮮明に主張した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月16日