（２）自主知財権がない主力装備。戦後、日本の主力装備は米国から直接輸入し生産許可を得るか、米英などから部品を購入するかのいずれかで外国の核心技術に依存してきた。例えば、日本の歴代戦闘機は米国から輸入するか、生産ラインを購入して生産したもので、90式戦車の主砲はドイツ製、駆逐艦と航空機の主体は米英製だった。そのため米英の許可がなければ、日本は戦闘機や戦車などの主力装備を輸出することはできない。また、長年にわたる核心技術への投入と蓄積がないため、短期間で装備一式を独自に開発する可能性も非常に限られる。

（３）マーケティングとアフターサービスの問題。マーケティング面では、軍需品の特殊性から強力な政治と外交によるバックアップが必要となる。だがそれは日本の不得意な分野だ。日本は外交上、米国のやり方に倣い、アフリカや中東など多くの地域を「開墾」する根気がなく、外交資源の蓄積が欠如している。これはロシアやフランスなどの軍需大国との鮮明な違いだ。キープロジェクトのキーポストでは人脈が時には直接契約に影響する。

アフターサービス面では、軍需大国が整えているグローバル或いは地域的なアフターサービス体系がなく、人員も不足している。武器輸出の進展にともない、いつでも海外に長期派遣できる技術チームを育成し、各対象国にアフターサービス維持体系を構築する必要性に気づくだろうが、それは容易なことではない。武器輸出の方面で日本が歩まねばならない道のりはまだ長い。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年1月11日