資料写真:日本の救難飛行艇

　日本の藤村修官房長官は12月27日、「武器輸出三原則」の解釈を改正し、日本企業の武器開発・生産への国際協力およびいわゆる「平和」と「人道主義」目的の武器輸出を認めると正式に発表した。

　自動車、機械、造船、電子などの産業に日本が強いことを考えると、今後の軍需品方面の主要製品は、車両、軍用工作機械、電子設備、巡視船、支援船のほか、医療物資などが含まれるだろう。これらの装備は戦闘機や駆逐艦のように目立たないが、確実な収益を挙げることができる。

　ただ軍需品市場の歴史は長く、競争も熾烈で、すでに各輸出国による市場の細分化がされている。なかでも米国は主要先進国と豊かな国の市場を独占しており、ロシアは発展途上国で広い「勢力範囲」を持ち、英仏などは伝統的な大国の影響力を利用して昔からのクライアントを確保している。遅れて出発した日本の武器が国際市場に参入するには次の課題を克服する必要がある。

　（１）市場の位置づけ。日本が自国で使用している装備や技術の性能は先進的かもしれないが、コストが高く、維持が複雑で、使用者の高い資質が要求される。日本は豊かな国の軍需品市場を米国と争えない上、広大な発展途上国の市場では日本式装備は予算的に難しいだろう。日本の武器をトヨタのハイラックスのようにアフリカ大陸に普及するには、高品質の製品を安く売り、修理しやすく使いやすいよう工夫し、位置づけを正確に把握しなければならない。