現地メディアは「主要軍事装備に関して国際共同開発への参加が今後主流となり、日本は平和国家の理念から外れる可能性が高い。野田内閣が十分な議論をしないまま政策を打ち出した事が批判を招くのも必至だ」と指摘している。

「民主党は『自民党化』しつつある。政権獲得後、マニフェストでの国民生活改善の公約を破棄し続ける一方、外交、安全保障分野では自民党の果たせなかった望みを次々に実現している。日本政府が共同開発の協力対象を制限したのは、紛争当事国やテロ組織に武器が渡ることを防止するためだ。武器拡散をどう阻止するかは厄介な問題だ」との指摘もある。

現在中東情勢は揺れている。イスラエルは米国の同盟国の1つだ。日本が開発に参加した武器をイスラエルに輸出する方針を米国が表明した場合、日本は反対を貫けるのだろうか？防衛省幹部はこれについて「その時の政府が国際情勢に基づき判断するしかない」としている。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年12月28日