第一、グローバル経済ガバナンスの仕組みを整え、より平等で、より均衡のとれた新しいグローバル発展パートナーシップを築く。新興市場国と発展途上国は世界経済における重みが増し、グローバル経済ガバナンスにおける役割がますます顕著になっている。新しいグローバル経済ガバナンスの仕組みは世界経済の枠組みの変化を反映し、相互尊重と集団による政策決定の原則を順守し、新興市場国と途上国の代表性と発言権を増やものであるべきだ。先進国と途上国の相互理解、相互協調をはかり、先進国は国際経済ガバナンスにおける責任と義務を担い、発展の問題でより多くの実際行動をとり、新興市場国と途上国は自らの国情、発展段階・水準に立脚し、可能な範囲で国際的責任を担い、世界経済の均衡、包容、持続可能、革新、安全成長を共に推進しなければならない。

  第二、「ＡＰＥＣ首脳成長戦略」を実行に移し、グリーン成長と革新的成長を実現する。昨年の横浜会議で採択された成長戦略は今後一定期間のアジア太平洋地域の経済発展方向を指し示し、その中のグリーン成長と革新成長が核心の内容である。グリーン発展の理念を大いに提唱し、加盟各メンバーがその資源や発展段階、能力水準など具体的状況に基づいてグリーン成長の道を自主的に選択することを尊重すべきだ。環境技術の普及・協力に力を入れ、発展途上メンバーの環境産業発展を支援し、新たなグリーン貿易障壁が生まれるのを避け、環境、貿易、発展のウィンウィン実現に努力する。技術革新の分野で国際協力を強化し、各メンバーの技術革新能力向上、技術革新・産業改造、科学技術研究成果の産業化を支援し、世界経済の発展を技術革新の原動力により一層依拠したものにし、技術革新の新たな成果が各国人民に一層多くの恩恵をもたらすよう努力する。

  第三、多国間貿易体制を守り、地域経済統合を深める。多国間貿易体制は各国の貿易政策協調、国際貿易関係の均衡、貿易摩擦の削減、世界経済の発展促進という重責を担い、国際金融危機対応や保護主義反対などの面で重要な役割を果たしている。これまでの約束を確実に実行し、さまざまな形の保護主義に断固反対し、共同で阻止し、均衡がとれ、広く恩恵が及ぶ、ウィンウィンの多国間貿易体制の確立をはかり、ドーハラウンド交渉を引き続き積極的に推進し、今年は後発途上国の製品に対する「関税免除、割り当て免除」適用でまずアーリーハーベスト（関税早期引き下げ）の合意を目指すべきだ。中国はすでに国交のある後発途上国の９７％の課税商品に対してゼロ関税の適用を宣言している。同時に地域、亜地域経済協力と自由貿易圏設置を積極的に推進し、さまざまなレベルと範囲、各種の方途、方法で地域経済統合のより良い、より速い発展をはかる。中国は東アジア自由貿易圏、東アジア全面経済パートナーシップ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを土台としてアジア太平洋自由貿易圏設置を着実に推進し、アジア太平洋地域経済統合の目標を実現することを支持する。