■中国に焦点

　胡錦濤主席は昨年の横浜会議で「新たな情勢の下、APECはボゴール目標の精神を堅持し、新たな状況に進んで適応し、新たな試練に積極的に対処し、自らの強みを発揮し、改革・改善を続けるべきだ。『貿易と投資の自由化・円滑化の推進、地域経済統合の加速』『成長戦略の実行加速、経済成長の質の向上』『経済・技術協力の強化、途上国の自己発展能力と内的経済成長力の強化』において一層の役割を発揮すべきだ」と明確に指摘した。

　胡主席の詳述した主張について、海外メディアは「世界経済の成長とアジア太平洋地域の協力の促進における中国の誠実な意向と建設的な姿勢の現れであり、国際舞台において中国が一層積極的な役割を発揮してきていることを示すものだ」と捉えている。

　先日の20カ国・地域（G20）首脳会議で胡主席が保護貿易主義への断固たる反対を再度表明した上、後発発展途上国への支援を強化するため、南南協力の枠内で、中国と国交のある後発発展途上国の97％の課税項目の製品に対して関税を免除する方針を厳かに発表したことを、人々ははっきりと覚えている。これは開発問題の解決とドーハ開発アジェンダの推進に向けた重要な具体的措置であり、国際社会と数多くの途上国から称賛され、首脳会議の一大ハイライトとなった。

　間もなく開催されるハワイ会議について、海外メディアは再び中国に焦点を合わせ、中国の発するメッセージがアジア太平地域協力の舞台に再び明るさをもたらすと期待している。人々は中国側担当者が「今回の会議を通じて各国がさらにアジア太平洋地域の貿易と投資の自由化・円滑化を推進し、経済・技術協力を促し、多角的貿易体制を支持し、保護貿易主義を阻止して、世界経済の回復と成長に活力と自信を与えることを希望する」と述べたことに注目している。アジア太平洋経済、さらには世界経済の現状を前に、これが勇気づけられる発言であることは間違いない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年11月10日