APECメディアセンター内で仕事する作業員（7日撮影）

　アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が「緊密に結びつく地域経済」をテーマに12、13の両日、米ハワイ・ホノルルで開催される。アジア太平洋地域の経済成長、地域経済統合、グリーン成長、エネルギー安全保障、制度協力といった重要議題に加え、世界経済の回復に不安定性・不確定性が目立ち、下降リスクが高まる中、中国など力強い経済成長を維持する国を含むアジア太平洋地域がどのような共通のメッセージ、共通の選択を打ち出すかが大いに注目される。

　■試練に対応

　米国がAPEC首脳会議の議長国を務めるのは、1993年の第1回シアトル会議以来だ。「有形かつ有用」という米国の主張には、アジア太平洋地域の経済協力強化の意向がはっきりと表われている。実際のところ、過去22年間のAPECの歩みを振り返ると、「有形かつ有用」な成果は枚挙にいとまがない。重量級の経済協力フォーラムであるAPECは、域内の人々のために経済成長を維持し、加盟国間の経済相互依存を促進し、開かれた多角的貿易体制を強化し、貿易・投資障壁を減らすことを趣旨としている。協議による一致と自発性という「APEC協力方式」は、開かれた地域主義協力の具体的実践を導き、他に例を見ない地域協力モデルを形成した。特に首脳会議の定例化以降、APECはアジア太平洋地域における最もハイレベルで、最も影響力の大きい、最も整った経済協力枠組みへと発展してきた。

　APECの「貿易と投資の自由化・円滑化」プロセスの行動指針としてボゴール目標がある。1994年のボゴール会議はアジア太平洋地域における貿易と投資の自由化・円滑化実現の目標を決定し、先進国は2010年まで、途上国は2020年までに達成すべき2つのタイムテーブルをまとめた。1995年の大阪会議は貿易と投資の自由化、経済・技術協力をAPEC協力の両輪および具体的分野として確定。2001年上海会議はボゴール目標の達成加速を旨とする上海アコードを採択した。2010年横浜会議は経済成長戦略を策定し、ボゴール目標の達成状況を評価した。

　ボゴール目標の精神の下に協力の意志と行動を結集し、地域経済の活力が高まったことで、APECは貿易と投資の自由化・円滑化を積極的に推進し、地域経済統合を加速し、経済・技術協力を強化し、加盟国の開発格差の縮小と共同繁栄の促進に重要な役割を果たした。

　だがその後、世界金融危機が発生。一部主要国は景気後退が加速し、深刻な債務問題に苦しむ国もあり、国際金融市場の変動はおさまらず、新興市場国は依然大きなインフレ圧力を抱え、様々な形の保護主義が激しさを増している。APECの「貿易と投資の自由化・円滑化」プロセスが様々な試練に直面していることは間違いない。