■インドとベトナムは「南中国海における各国の行動宣言」を破壊

石油・天然ガス開発はベトナム経済の重要な柱だ。2010年のPVNの総収入は478兆4000億ドン（1ドル＝約2.1万ドン）で、同年のベトナムのGDPの約24％を占めている。近年ベトナムは沿海石油・天然ガス開発で外資との協力を加速している。インドも国内エネルギー需要の高まりから、全世界で協力パートナー探しを加速している。

アナリストは、インドもベトナムもこの地域の敏感性はよく理解していると指摘する。インドとベトナムによる2006年の契約締結以降、中国は外交ルートなどを通じて両国に自国の立場を伝え、中国の主張・立場・権益を尊重し、問題の複雑化や拡大を招くいかなる行動も一方的に取らないよう関係国に求めると共に、南中国海係争に巻き込まれないよう外国企業に呼びかけてもきた。それから数年が経ったが、インドとベトナムは依然中国の警告を顧みず、同プロジェクトをあくまで推進しようとしている。これが「南中国海における各国の行動宣言」および先般採択されたばかりの同「指針」を破壊する行為であることは明らかだ。

中越、中印の経済貿易協力は近年著しく進展している。中国はすでに米国を抜いてインド最大の貿易相手国となり、ベトナムにとっても長年にわたり最大の貿易相手国であり続けている。相互貿易は中越、中印に大きな利益をもたらしている。もしベトナムとインドが南中国海のこの小さな利益のために、中越、中印および南中国海全体の平和・安定と経済発展の大きな利益を破壊するのなら、得るものより失うものが大きいのは明らかだ。

■学者はインドが米国を模倣して対中封じ込め戦略の落とし穴に陥る可能性を警告

インドZEEニュースのウェブサイトは21日、「ONGCが南中国海の係争海域で計画している資源開発に対して、中国政府は『異常に強硬に』反対しているが、インド政府に計画をあきらめる考えはない。一方で、インド政府としてもこれが原因で両国関係が本当に破壊されることは望んでいない」との消息筋の話を伝えた。

一部インドメディアはかつてと同様に「中国への対抗」の過熱報道を連日来繰り広げているが、冷静に考え始めているインド人学者も一部にいる。ラーマン元インド内閣特別秘書官は18日、ウェブサイト「Eurasia Review」に「インドは米国でさえ深入りしていない南中国海に軽率に足を踏み入れるべきではない」とする論説を載せた。ラーマン氏は「インドがベトナム側の誘いを受け、ベトナムが主権を宣言する鉱区の石油・ガスの採掘に参加するとの報道が事実なら、インド政府の考えは非常に浅い。中国は一貫して、南中国海の係争海域でのベトナムによる資源採掘に強く反対しており、インドによる採掘活動にも反対するに違いないからだ。実際、ベトナムが石油探査活動に対する中国の妨害に効果的に対抗することは不可能だし、インド企業に万全の保護を提供することもできない」としている。

ラーマン氏は「米国も南中国海全体に対する中国の主権要求に一貫して反対しているが、南中国海係争に直接巻き込まれてはいない。米国は中国との正面対立が正反対の結果を招きうることを知っているからだ。南中国海におけるインド海軍の実力と展開力は米国に遥かに劣る」と指摘する。

インドの元外交官バドラクマール氏は21日、デカン・ヘラルド紙で「インドの政策決定者は、米国を模倣した結果、いつでも対中封じ込め戦略の落とし穴に陥る可能性があることを警戒すべきだ。どの国のエネルギーへのニーズも間違いではないが、現在の問題は、目下生じた緊張がすでに単なるエネルギー安全保障を超えて、中国を刺激する方向へ向かっていることだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年9月23日