中国政府は衛星リモートセンシング画像によって、耕地保護など土地管理上の問題について地方人民政府（県以上）の主要責任者を問責する制度を2月から実施する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

徐紹史・国土資源部長（国家土地総督察）は8日、「違法用地の状況の全面的な把握によって、土地違法行為を発見し、『土地管理規定違反行為処分規則』（監察部、人力資源・社会保障部、国土資源部）に厳格に基づいて、違法行為の深刻な地区の地方人民政府（県以上）の主要責任者に対して問責を行うことで、土地管理秩序の一層の規範化、各地の耕地保護と土地の節約・集約利用の促進を図る」と表明した。

徐部長は問責の対象となる情況として▽土地管理秩序の混乱により、当該行政区域の年度内の違法な耕地占用面積が新増建設用地の耕地占用面積に占める割合が15％以上、あるいは15％を超えないが悪質な影響と深刻な結果をもたらした場合▽土地に関する違規・違法事件が深刻な結果をもたらした場合▽土地に関する違規・違法行為を制止せず、調査・処分しなかった場合▽土地に関する違規・違法行為を隠蔽し、報告せず、圧力を加えて調査させなかった場合----の4ケースを挙げた。

「人民網日本語版」2010年2月9日