深セン市人的資源・社会保障局は3日、公務員管理制度改革の詳しい内容を発表した。公務員を「総合管理」「行政執法」「専門技術」の3職種に分類し、各職種ごとに管理・募集を行う。「行政執法」「専門技術」については独立したポスト序列・昇進ルートを設け、待遇も従来の行政等級とは切り離す。これによって7割近くの公務員が行政等級を持たなくなる。

今回「行政執法」に分類され、「執法員」と改称される公務員は2万4000人余りで、全体の69％に上る。同市気象局で気象予報や情報ネットワークを担当する16人は「専門技術」に分類される。同市人的資源・社会保障局は今後、段階的に範囲を拡大する方針だ。

同市は1990年から香港を参考に公務員分類管理の研究に着手し、制度改革の準備を進めてきた。06年8月には、まず公安部門で比較的独立したポスト序列、給与システム、管理制度を開始。その2年後、国によって公務員分類管理改革の地方試行都市に指定された。今年1月22日には、市常務委員会が「深セン市行政機関公務員分類管理改革実施方案」と関係制度を大筋認可した。

同市人的資源・社会保障局の陸韜副局長は「職級の高低に関わらず、『行政執法』『専門技術』公務員の主たる職務は執行やサービスだ。『官』の権力を持たず、『官』の責任を担う必要もないことで、『官本位』の問題が制度面から解決される」と指摘する。

同市は07年以降、公務員を2回募集している。分類管理・招聘制度の実施後は、各行政機関が予算内で、実情に応じて募集を行うことができるようになる。

「人民網日本語版」2010年2月5日