国家外匯管理局はこのほど、貿易投資の円滑化をさらに促進し、実体経済にサービスを提供するため、「多国籍企業の外国為替資金の集中的運営管理の規定（試行版）」を修訂し、試験的な外債比率の自主管理、国際外貨メーン口座の役割の最適化といった6方面で調整を行うことを明らかにした。「京華時報」が伝えた。

管理規定の修訂は主に6方面に関わる。▽試験的な外債比率の自主管理▽国際外貨メーン口座の役割の最適化▽口座開設に際しての要求の簡素化▽外貨収支の手続きの簡略化▽対外的な資金受け渡しの申請報告手続きの改善▽運営中・運営後の管理の強化、の6方面だ。

試験的な外債比率の自主管理では、多国籍企業の会員企業が外債を借用してその比率を自主的に決めることとし、主管する企業はメンバー企業の外債限度額をすべてあるいは一部集中させることができる。外貨決済資金は法律に基づいて人民元建て貸出の償還、株式投資などにあてることができる。企業は外債登記を行った後、商業の原則に基づいて債券償還の通貨の種類を自主的に選択できるようになる。

国内にある銀行は、国際外貨資金メーン口座を通じて集めた預金は、それまでの6カ月間の一日あたり平均預金残高の50％以内であれば国内で運用することが可能になる。銀行の外国為替売買に際しての為替持ち高管理に組み込まれることを前提として、一定の割合以下であれば口座内の資金を売買することが認められる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月7日