データによると、1～7月の非金融分野の対外直接投資額は20.8％増の3890億元（1元は約19円）となった。

7月の対外直接投資額は前年同期比18.6％減の75億ドル。そのうち、株式と債券への投資は20.9％減の61億ドルとなり、全体の81.3％を占めた。収益の再投資は同6.7％減の14億ドルで、全体の18.7％を占めた。

沈報道官は7月の対外直接投資額が減少した原因として以下の2点を挙げた。

第一に、技術的要因。2014年の6月から7月にかけて、非常に大規模な対外投資プロジェクトがあったが、今年の同時期には同規模のプロジェクトがなかった。7月の対EU投資額が90.7％減少したのは、主にこの影響を受けたためである。

第二に、過去、エネルギーや鉱物資源は対外投資の主な対象とされてきたが、中国の関連企業は今年、このようなプロジェクトの成り行きを見守る姿勢をとっている。1～7月のエネルギーや鉱物資源に対する投資は前年同期比20％以上低下した。

しかし、沈報道官は、「この二つの要因は中国の年間対外投資額に影響することはない。年間投資額は依然として高い伸び率を維持することができる」と強調した。

1～7月、中国の直接投資額が1億ドルを上回った国・地域は37カ所、そのうち、投資額が10億ドルを超えた国・地域は中国香港、ケイマン諸島、シンガポール、米国、オランダ、イギリス領ヴァージン諸島、オーストラリアの7カ所となった。

同時期、中国香港、ASEAN、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7主要エコノミーに対する中国大陸部からの投資額は、497億7000万ドルに達し、同時期の中国からの対外直接投資総額の78.4％を占めた。対ASEANは57.6％、対香港は118.7％、対米は35.8％それぞれ増加し、増加率が比較的著しかった。これに対し、対EUは36.1％、対オーストラリアは35.6％、対ロシアは19.1％、対日本は8.3％それぞれ減少した。（編集ＪＺ）

「人民網日本語版」2015年8月31日