中国国務院はこのほど、李克強首相による認可を経て、「全国海洋主体機能区計画（以下、『計画』と略）」を印刷・配布した。「計画」は、「全国主体機能区計画」の重要構成要素のひとつであり、海洋国土空間の科学的開発・調整と改善のための行動綱領でもある。

「計画」の発表・実施は、国家主体機能区戦略が、陸上空間と海域空間を100％網羅することを意味している。

「計画」によると、内水（陸地側の水域）と領海、専属経済区と大陸棚、その他管轄海域など各種各様の特徴に照らし合わせ、さまざまな資源環境の受容能力と現在の開発度や発展潜在力にもとづき、各種海域の主体機能を合理的に確定し、海洋開発を科学的に計画し、開発内容を調整し、開発秩序を規範化し、開発能力と開発効率を引き上げる。また、海洋開発モデルを循環利用型へシフトするよう力を入れ、持続可能な開発・利用を実現し、陸と海が協調し、人と海の調和がとれた海洋空間開発の局面を築き上げる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年8月21日