在米国中国大使館の朱海権報道官は現地時間10日、いわゆる「中国のハッカーが米政府高官の個人メールボックスに侵入した」との米メディアの報道を否定し、「中国はいかなる形のサイバー攻撃にも反対する。米側の『マイク外交』はいかなる問題の解決にもならず、正反対の結果をもたらすだけだ」と表明した。中国新聞社が伝えた。

米NBCは米側の匿名の情報官の話を援用して、中国のサイバースパイがオバマ政権の国家安全・貿易担当の全ての「高官の個人メールボックス」に侵入したとした。中国のハッカーは有用な情報を盗んだ以外に、米高官のメールアドレス帳を盗み、彼らの同僚や友人にサイバー攻撃を仕掛けたという。中国がこうしたサイバー攻撃を仕掛けた時間はクリントン前国務長官が個人のメールボックスで公務を処理していた時期と重なり、クリントン長官のメールボックスもサイバー攻撃の対象となっていた可能性を示唆する。

こうした米メディアの報道に対して、在米国中国大使館の朱海権報道官は中国新聞社の取材に「中国の政府および機関はいかなる形のサイバー攻撃にもかかわらず、参加していない。中国はサイバー攻撃の主要な被害国だ。中国側はいかなる形のサイバー攻撃にも断固として反対し、こうした行為を厳しく取り締っている」と表明。「国を跨ぐサイバー攻撃の取締りには国際社会の協力強化が必要だ。いわれなき非難をし、マイク外交を行うのはいかなる問題の解決にもならず、正反対の結果をもたらすだけだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年8月11日