盗聴問題における米国のダブルスタンダード、および理不尽な扱いに逆らおうとせずに従う安倍政権の対米従属心理は、日本国民の激しく糾弾とあざけりを招いた。

東京新聞の2日付記事は、米国の情報戦に仁義はなく、国益追求のために同盟国政府も盗聴の対象にすると指摘。一方で米国は米企業の情報を盗んでいると常に中国などを非難しており、今回の盗聴事件で情報戦における米国の二重基準が浮き彫りになったとして、米国に説明責任があることを指摘した。

慶應大学の金子勝教授（経済学）は知らぬふりをする安倍政権に強い不満を抱き、ソーシャルメディアで「メルケル首相は抗議したのに、日本はなんら抗議を表明していない。安倍首相は米国の奴隷か？日本はまるで米国の属国だ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年8月5日