▽伊藤忠がトップ3に 中国市場で賭け

一方、タイのCPグループとともに中国中信集団に1兆2千億円を投資して人々をうならせた伊藤忠は、今では住友商事を商社トップ3から追い出し、自分が3位の座に納まった。14年度の利益は3300億円を超えた。

商社について報じた日本の報道関係者は、「伊藤忠は日本の商社トップの座に座ろうとしている。伊藤忠の事業や市場を選択する能力をみると、これから安定的に『三井を抜く』ことは実現不可能な目標とは思われない。財務報告書によれば、今年の三井物産の最終的な利益は2400億円で、利益では伊藤忠が三井物産を上回る」と話す。

商社が新たな道を歩むにはどうすればよいか。これは日本の関連企業が直面する重要な問題だ。今後、エネルギーと鉱山の事業が再び好転することが予想されるが、それはいつなのだろうか。企業はそのチャンスが訪れるまで持ちこたえられるだろうか。住友商事のやり方をみると、原燃料投資のリスクは依然として大きいといえる。

伊藤忠は他の商社と異なり、中国市場に期待を寄せ、国内総生産（GDP）成長率は毎年7％前後になり、1年で中国にタイとインドネシアを合わせたほどの市場が出現するとみている。他社はタイでコツコツと市場を耕し、インドネシアで市場拡大をはかり、中国ほどの規模の市場を獲得することになるという。

16年3月までの年度に、伊藤忠の最終的な利益は3300億円に達し、18年には三菱商事の規模に迫る4千億円の利益を達成するとみられる。伊藤忠の岡藤正広社長は、「日本企業の繊維や食品などの分野での強みと特徴を生かして、中国企業とともに、中国市場の開拓をさらに進める」と話す。最高の利益を稼ぎ出した後も引き続き前進することができるのは、伊藤忠が原燃料分野で大きな「荷物」を抱えていないことが原因だ。中国市場を開拓するにせよ、タイなどの東南アジア市場を耕すにせよ、伊藤忠が選ぶ答は他の商社とはひと味違ったものになる。

日本の商社のプラスとマイナスは、今後さらにはっきり分かれるとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年8月5日