日本の不動産バブルが1990年に崩壊してから20年あまりが過ぎた。この間、世界各地の投資家たちは日本の不動産への投資を、リスクが高すぎるとして避けてきた。第一財経日報が伝えた。

しかし、2014年10月、シンガポール政府投資公社（GIC）が東京都千代田区のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」を17億ドル（約1800億円）で取得。バブル崩壊以来で最大規模の不動産取引となった。これは、日本の商業用不動産価格の今後の上昇を見込んでの投資と見られている。

近頃、東京の不動産プロジェクトが、中国人投資家の「買い物リスト」に組み込まれたとの情報がある。

中国人投資家は過去2年間において、間違いなく投資界の「スター」的存在だったが、円建て資産にはそれほど興味がないようだ。中国の不動産大手・大連万達集団は、多くの国で投資を行っており、安邦保険集団は米ニューヨークの高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を約20億ドルで買収した。しかし、日本の不動産への投資にはこれといって目を引くものが無く、資金規模から見ても注目に値しない。

日本不動産研究所が作成した不動研住宅価格指数によると、東京の住宅価格指数は徐々に回復しており、2015年1～5月は90以上を維持している。

不動産価格の上昇は、ある意味「アベノミクス」のおかげとも言える。安倍首相は2012年末にかつてない規模の金融緩和政策を含む一連の経済刺激策を打ち出し、円安が加速した。

円安は日本経済の利益につながったが、世界の投資家にとってはそうとも言えない。日本の不動産購入後にさらに円安が進めば、資産価値が減少することになるからだ。2013年1月から現在までに、円は人民元に対して30％切り下がった。不動産価値の上昇と円安予想－－。底値買いを狙う中国投資家は、どうやって利害を秤にかけるべきだろうか？（編集SN）

「人民網日本語版」2015年8月5日