日本の国土交通省も先月、訪日客の利便性を向上させるべく、物流業者や鉄道・バス事業者などが提供する荷物預かり・配送サービスについて、サービス拠点計47カ所で、共通の「手ぶら観光」の運用を開始した。訪日客は、スーツケースや免税店で買ったお土産などを預けたり、宿泊先や次の目的地にまで送ってもらったりすることができる。

ホテル需要の高まりでオフィスビルをホテルに改造も

英調査会社・STR Globalの統計によると、今年1-6月期、東京都内のホテルの稼働率は86.3%に達し、大阪に至っては90%に迫る89.8%だった。稼働率が85%を超えると、人手不足となり、サービスのクオリティが下がるとされている。

そのため、デベロッパーは、限られたコストで訪日客の受け入れ能力を向上させる方法を編み出そうと躍起になっている。例えば、不動産運用に関する総合コンサルティングを行う三経ビルディングの役員・佐々木氏は、「オフィスビルをホテルに改造するのが、現在のホテルの需要を満たす理想的な方法」としている。(編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月5日