安倍晋三首相による戦後70周年談話の発表が近づくにつれ、安倍首相が談話の中で日本の過去の殖民統治と侵略行為を認め、それに対する謝罪を表明するかどうかに、日本国内および国際社会からの関心が高まっている。新華網が伝えた。

安倍談話が人々に広く受け入れられるかどうかの鍵となるのは、「他虐観」と「自虐観」を捨てられるかどうかだ。侵略の歴史を徹底的に反省すると同時に、軍国主義の亡霊が今も徘徊していることと、右翼勢力の台頭こそが、日本国内外の世論が歴史問題をいつまでも警戒し続ける根本的理由であることをしっかりと認識する必要がある。

談話の中で歴史問題を直視するよう安倍首相に訴えるため、日本の民間団体は相次いで「民衆談話」「市民宣言」を発表、侵略と殖民統治に対する「反省と謝罪」を明確に表明し、国民の立場から世界に向け、平和を願うメッセージを発している。

オブザーバーは、「安倍談話が歴史問題に関して日本とアジアのその他の国家の人々を納得させられるかどうかの要となるのは、『他虐観』－－他国が歴史問題で常に日本の『弱み』を握り、外交で歴史問題を盾にしてくるという考え方－－を捨て、考えを正すことだ。また『自虐観』－―過去の殖民統治と侵略の歴史を認め、謝罪をすることは、自らを害する行為だという考え方－－は、もってのほかだ」との見方を示す。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年8月3日