中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲アシスタント研究員は、「日本と中韓の経済貿易関係の改善には、政治的相互信頼が前提となる。中韓は近頃、日本との経済貿易関係を改善したいというシグナルを相次いで発している。韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン)経済副総理兼企画財政部長官は、日韓財務対話の開催前に、｢政冷経熱』の概念に言及した。中日韓がある東北アジアには現在、世界で最も規模の大きい製品投資・生産・貿易ネットワークが構築されており、経済一体化の水準が非常に高い。近年見られる日本の対中投資の減少、日韓貿易競争の激化といった現象は、実質的にはアジアの生産構造の調整であり、このすう勢は政治的な力で逆転することはない。より長期的な地域経済の利益という点から考慮して、日本の戦争責任を明らかにし、歴史を認め、政治的相互信頼の問題を優先的に解決し、東北アジア地域の持続的・安定的な発展の政治的基盤を構築すべきだ」との見方を示した。

天津社会科学院日本研究所の平力群副研究員は取材に対し、「互いに補い合うことは、両国貿易の基盤となる。両国関係の変化は、経済貿易関係の発展に影響を及ぼす。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たり、また安倍内閣が推進する安全保障関連法案の成立の年でもある。日本と中韓の経済貿易関係が改善できるかどうかは、安倍談話の具体的内容および、安保法案の改正状況にかかっている」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年7月30日