だが残念なことに、日本は共通認識について曲解的、ミスリード的な発言を行い、春暁ガス田を故意に係争区域に入れ、主権帰属問題にこだわり続けている。日本は「係争区の共同開発」を利用して「中間線」原則を推し進め、世論を惑わして利益を得ようとしている。

事実が証明するように、中国側が共通認識を遵守しようとしないのではなく、まさに日本側の誤ったやり方のために貴重な合意が実行に移されないのだ。安倍氏が責任を中国に押しつけるのは、全く自他共に欺く行為だ。

ましてや中国は「中間線」は承認しないが、かねてより東中国海で自制を保っており、中国のガス田は日本のいわゆる「中間線」の西側にある。だが日本は東中国海での中国のガス田開発を再三批判している。日本は中国が東中国海ガス田施設を軍事目的に用いると吹聴し、「防衛白書」では自民党の要求に基づき東中国海での中国のガス田開発活動に「抗議し、中止を求める」とし、外務省ウェブサイトは中国のガス田プラットフォームの位置、写真などを掲載した。

日本が東中国海での中国によるガス田開発への批判に力を集中するのには、恐らく別の魂胆がある。短期的には、安倍政権は国民をミスリードし、東中国海における国の「利益」への懸念を人為的に作り出し、新安保法案推進への国内圧力を軽減しようとしている。長期的には、中国をライバルまたは仮想敵とすることで「軍事的正常化」目標の実現、米日同盟による地域主導権掌握戦略にも合致している。

中国は東中国海問題をめぐる原則的共通認識の実行を重視する立場に変更はなく、東中国海問題で日本側との意思疎通の継続を望んでいる。日本側はこれ以上対立を煽り立て、東中国海情勢を撹乱すべきでない。昨年中日の発表した4つの原則的共通認識によって、両国関係改善の基礎が固められた。日本側は勝手な事を続ければ、本来得られたはずのチャンスを再び失うだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月29日