国際公約の正義に背く身勝手で愚かな行為を、国際社会は決して受け入れない。「反論を禁じる」のは国際法分野の重要な原則であり、当事者は自身がかつて承認した、または実際の行為によって肯定した事実を否認してはならない。また日本の憲法第98条には、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。「ポツダム宣言」の受諾を、日本政府がかつて承認したことは明々白々だ。「終戦の詔書」だけでなく、1972年9月29日に発表された「中日共同声明」第三条にも、「日本国政府は『ポツダム宣言』に基づく立場を堅持する」とあり、1978年8月12日に締結された「中日平和友好条約」でもこの点が確認された。ここからわかることは、日本の右翼政治勢力が「ポツダム宣言」の権威を弱めようと躍起になり、侵略の歴史を否定し、戦後の国際レジームから脱却しようとしているのは、国際法違反であり、日本の憲法にも違反する行為だということだ。こうした平和を脅かし、正義にもとる動きに対し、日本国民の多くは、そして国際社会は強い警戒心を抱き、断固たる反対の意思を示している。

1943年1月、当時のルーズベルト米大統領はカサブランカ会談の後、同盟国の根本的な目標は「未来の世界平和を合理的に保証すること」であり、これは「ドイツ、日本、イタリアの国民の破滅を意味するのではなく、他国民の征服と隷属に基礎をおくこれら諸国の哲学の破壊を意味する」と述べた。第二次世界大戦の終結から70年を迎える今日、国際社会は「ポツダム宣言」をはじめとする国際法律文書の威信を共同で保ち、世界反ファシズム戦争勝利の成果を共同で守り、日本の消極的な動きを警戒し続ける。根本的にいえば、これはかつて人類に無限の災厄をもたらした「哲学」が燃え残りの中から再び炎を上げるのを防ぐことに他ならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年7月26日