今年7月26日はポツダム宣言発表70周年記念日だ。国務院新聞弁公室は23日にポツダム宣言に関するブリーフィングを開催。中国社会科学院の専門家がポツダム宣言の背景、内容、意義についてメディアに紹介し、ポツダム宣言が戦後国際秩序構築の法的基盤であることを強調した。

■戦後国際秩序の構築、対日戦後処理の明確な法理上の根拠を確定

社会科学院近代史研究所の金以林副所長によると、ポツダム宣言は戦後国際秩序の構築、対日戦後処理について明確な法理上の根拠を確定し、日本政府もこれを受諾した。ポツダム宣言は中米英三カ国が、全ての連合国に支持され、鼓舞されて、日本が抵抗を止めるまで対日戦争を止めないことを明確にした。ポツダム宣言は連合国による戦後の日本に対する占領、領土の確定、戦犯裁判、戦争賠償などの責任も確定した。

社会科学院日本研究所の呂耀東研究員によると、1945年8月15日に日本の天皇は終戦の勅書でポツダム宣言を受諾した。日本がポツダム宣言の受諾と無条件降伏を宣言したことは、世界反ファシズム戦争の最後の勝利を示すと同時に、日本がポツダム宣言とカイロ宣言の規定を履行し、遵守することも意味した。この意味において、ポツダム宣言には重要な歴史的意義がある。

社会科学院国際法研究所の趙建文研究員によると、国際法の観点から、ポツダム宣言は戦後国際秩序の法的基盤を固めた。まず、ポツダム宣言と国連憲章の趣旨、原則は一致し、国連憲章第53条と第107条の「敵国条項」を理解し、解釈する最も適切な根拠だ。「敵国条項」の価値はその実際の応用ではなく、第2次大戦時の敵国を定義したことにある。

次に、ポツダム宣言の重要性は日本に降伏を促したことだけでなく、それ以上に日本降伏後の事を定めたことにある。ポツダム宣言第6項は日本国民を欺き、誤った方向に導き、日本を世界征服という愚かな企てに乗り出させた政治勢力を政治的に除去すると同時に、好戦主義を世界から除去し、思想的に戦争の根源を除去するとした。第8項は日本の領土範囲を限定するとともに、カイロ宣言の条項は履行されるべきとし、第10項は戦犯裁判問題について定めた。これら3項は戦後の主要問題についての明確な規定だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月24日