ますます深刻化する高齢化問題が、日本の経済・社会の発展の直面する大きな課題になりつつあり、社会負担の増大、経済の活力低下などは、いずれも高齢化問題と密接な関わりがある。だが日本政府はいまだに高齢化問題に有効な対応を見いだせずにいる。移民政策の緩和を提起する専門家もいるが、現時点では実現は難しい。人民日報が伝えた。

▽重すぎる社会保障の負担

日本は世界で最も高齢化が進んだ国だ。2013年10月末現在、65歳以上の高齢者は総人口の4分の1を占める。12年には大人用オムツの売上高が初めて赤ちゃん用オムツを上回った。国際連合の定義では、ある国・地域で65歳以上の人口が占める割合（高齢化率）が20％を超えると、「超高齢化」に突入したことになる。日本の厚生労働省が行った調査では、介護が必要な65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が半数を超えたという。

高齢化に付随して人口も減少し、日本の総人口は08年から持続的に低下している。14年の人口自然減は約26万9千人、出生数は約100万人で過去最低を記録し、死亡数は戦後最多の126万9千人だった。日本国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の30年の総人口は10年の1億2800万人から1億1700万人に減り、50年はさらに9708万人に減る。高齢化率は30年が32％、50年が39％になるという。

高齢化による最も直接的な問題は社会保障負担が増大することだ。日本の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は世界最大で、赤字額がGDPの2倍以上にもなる。財政支出は3割以上が社会保障に充てられる。年金扶養比率（高齢者を何人の20～64歳人口＜現役世代＞で支えるかを示す割合）は高齢者扶養の負担をはかる重要な指標だ。1965年の日本は現役世代9.1人で1人の高齢者を支えていたが、12年は2.4人で1人になり、50年は1.2人で1人になると予想される。