日本は歴史の責任を負い、軍国主義の台頭を防止しなければ、歴史の重荷を下ろし、隣国と関係を修復し、国際社会の真の尊重を勝ち取ることができない。

今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。欧州はドイツの無条件降伏の日を、アジア太平洋は日本が降伏した日を祝う。中国の3500万人の軍人と民間人が抗日戦争で死亡し、大きな民族の犠牲を強いられた。中国はさまざまな記念活動を実施する権利を完全に有する。国際法によると、戦争を発動した国も一連の責任を負わなければならない。

ドイツと日本は、その発動した侵略戦争に対して責任を負わなければならない。ニュルンベルクと極東の2大国際軍事裁判において、第二次大戦の主な戦犯が「平和に対する罪」、「戦争の罪」、「人道に対する罪」に問われた。独日は主権の弱体化、産業の脱軍事化、賠償、一部の領土の割譲を経験した。欧州諸国はナチスに奪われた領土を取り戻し、ドイツは東プロイセンなどの歴史ある領土を失った。カイロ宣言とポツダム宣言によると、日本は1914年から1945年に侵略したアジア太平洋の領土をすべて返還しなければならず、領土は基本的に伝統ある四島に制限された。

ドイツはそこからどのような教訓を汲みとったのだろうか？ドイツ社会はナチズムを徹底的に排除し、ナチズムと報復主義を宣伝する行為を厳罰に処した。ドイツはさらに国家レベルで、ファシズムの被害にあった国と民族に対して正式に謝罪した。現在のロシア社会はドイツ人に敵意を持っておらず、ソ連が戦っていたのは「ナチス・ドイツ」でありドイツではないと誰もが強調している。これはドイツ政府の誠意ある態度と密接に関係している。