第二次世界大戦が終わり70年が経過したたが、元中国人労働者は、いまだに三菱マテリアルからの謝罪の言葉を耳にしていない。1997年以降、元中国人労働者の生存者と遺族は、東京、北海道、福岡、長崎、宮崎の各地で続々と三菱マテリアルを相手に訴訟を起こしたが、いずれも敗訴した。昨年、第二次大戦中に日本で強制労働を強いられた一部の元中国人労働者と遺族が、三菱マテリアルと別の日本企業を相手に訴訟を起こし、日本側からの陳謝と損害賠償を求めたが、今もなお、2社からは積極的な反応は得られていない。

三菱鉱業は、第二次世界戦争中に日本が中国人を連行して労働を強いた史実の、ひとつの縮図と言えよう。戦時中、約4万人の中国人が日本に強制連行され、日本軍国主義と日本企業から、悲惨極まりない搾取や酷使の被害に遭い、それによって約7千人の中国人労働者が命を落とした。

マーフィー氏は、「戦後70年が経ち、ついに日本人から謝罪の言葉を聴くことができた。非常にへりくだった謙虚な態度で陳謝した木村氏に誠意を感じた」と語った。

しかし、日本政府と企業は、米国に対しては「へりくだった」顔を見せているが、被害がより深刻だったアジア諸国に対しては、「横暴な」態度を取り続けている。与党・自民党からは、安倍政権に対し、「世界文化遺産に登録されたばかりの『明治日本の産業革命遺産』の一部工業・鉱業遺跡で、中国大陸・朝鮮半島出身の労働者が強制労働をさせられたとする歴史的事実を訂正するよう、海外メディアへの働きかけを強化すべき」という声も挙がっている。

戦後70年、戦争の被害者であれ加害者であれ、起きた事実を煙に巻くことはできない。日本の戦争謝罪が米国に対してのみ行われるのであれば、これは、「卑怯者の陳謝」である。また、日本が、米国のご機嫌を取ることを目的に米国人に謝罪して和解を求めたのであれば、これは、「偽善者の和解」である。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月21日