常万全国務委員兼国防部長（国防相）は17日午前に日本の長谷内正太郎国家安全保障局長と北京で会談した。中国軍網が伝えた。

常部長は「昨年末に中日双方は両国関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、中日関係は全体的に安定化した。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。日本側は歴史問題で明確なメッセージを発するべきだ。中日関係を扱うには常に大局的、長期的観点に立ち、中日間の4つの基本文書の原則と精神に厳格に照らして、両国間の重大で敏感な問題を適切に処理しなければならない。日本側が中国側と同じ方向に向かい、双方間の4つの原則的共通認識に照らして、問題や溝を適切に管理することを希望する。中国側は中日防衛当局の関係発展を重視している。両国の防衛関係は両国の政治関係と緊密に連なっており、健全で安定した政治関係がなければ、防衛関係の安定と発展も不可能だ」と指摘。

「近頃、日本は軍事・安全保障政策を大幅に変更している。昨日日本の衆議院は新安保法案を審議・可決した。これは戦後かつてないことであり、地域の安全保障環境と戦略的安定性に複雑な影響を与える。われわれは日本側に対して、歴史の教訓を適切に汲み、アジア近隣諸国の懸念を尊重し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、中国の主権と安全保障上の利益を損なうこと、地域の平和と安全を脅かすことをしないよう促す」と表明した。

谷内局長は「昨年以来、2度の日中首脳会談および一連の接触や対話を経て、日中関係は全体的に改善した。日本は歴史問題の重要性を認識している。今年は日中関係にとって非常に肝要な年だ。両国は溝を管理・コントロールする措置を講じ、共に未来に向かうべきだ。日本側は中国側と対話や意思疎通を継続し、相手国の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐことを望んでいる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月20日