アジアや世界の主要エコノミーが高速鉄道を中心としたインフラニーズを増大させ、市場がさらに拡大する今、日本政府はインフラ輸出を「経済成長戦略」の重要な柱とし、高速鉄道の輸出をインフラ輸出の最重要点としている。「経済参考報」が伝えた。

高速鉄道をはじめとするインフラ設備の海外市場進出を強化・調整し、より大きな市場シェアを勝ち取るため、日本は高速鉄道などのインフラ輸出の指導・促進を担う機関を新たに設置し、既存機関の職能を強化している。2013年には内閣官房長官を議長とし、関連部門の大臣をメンバーとする「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ、高速鉄道を中心としたインフラ輸出について話し合い、指導し、調整を行うようになった。

日本政府の主管部門である国土交通省は、「海外鉄道技術協力協会」、「海外交通・都市開発事業支援機構」などの専門機関を相次いで設立し、日本の鉄道各社が関連企業と提携し、海外での新幹線の宣伝、各種関連情報の収集・分析、海外関連部門の主管者を日本に招いての新幹線の視察の実施などを通じ、新幹線に対する理解を高め支持を広げてきた。

14年4月には、JR東海、JR東日本、JR西日本、JR九州が「国際高速鉄道協会」を共同で設立し、元国土交通省事務次官の宿利正史氏を理事長に招き、海外での営業販売活動を積極的に展開。また日立製作所や川崎重工など鉄道機関車・車両メーカー25社と連携し、日本の高速鉄道技術を「国際高速鉄道の基準」制定の基礎とし、日本の高速鉄道技術を基礎とした「国際高速鉄道の基準」をうち出した。