13日、夏のうち最も暑い時期とされる「三伏」を迎えた。中国中・東部地域の広い地域で気温が上がっており、中央気象台は12日夜、注意報としては3番目に強い黄色の高温注意報を発令した。中国では、労働者を熱中症から守るため、27の省・区・市が、「高気温時の特別手当」の基準を発表している。海外の国では、どのように暑さ対策を実施しているのだろう。環球網が伝えた。

日本：暑さ指数（WBGT）を採用 具体的な指示

中国のお隣日本は、単なる気温を見るのではなく、暑さ指数（WBGT・湿球黒球温度）を採用している。厚生労働省は、各地に熱中症を予防するための対策について通知し、労働者が熱中症になることがないよう保護している。例えば、身体作業強度を4段階に区分し、WBGT基準値を設定している。

WBGTは、人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい▽湿度▽日射・輻射など周辺の熱環境▽気温---の3つを取り入れた指標だ。厚生労働省は、職場で着る衣服の種類ごとに、WBGT値に加えるべき、補正値（度）を設定している。

夏になると、日本では、扇風機やクーラーなど暑さ対策関連の電気製品が良く売れ、エコ型の家電の購入奨励のため政府が補助政策を打ち出すこともある。また、宣伝用のウチワも人気となるほか、ビールやアイスクリームなども、夏にはなくてはならない商品となる。

近年、日本ではエコの意識が高まっており、衣服も軽装化。サラリーマン達には、ノーネクタイ、ノージャケットのクール・ビズが提唱されている。特に、東日本大震災直後、電力不足が問題となり、環境省はオフィスの推奨設定温度を28度としている。