国会内外の強い抗議と反対の声の中、日本の与党は15日の衆議院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権の行使容認と関連する安保法案を強行可決した。与党は16日の衆院本会議でも安保関連法案の採決を強行し、参議院に提出する考えだ。15日午後、民主党、維新の党、共産党など野党5党は党首会談を行い、16日の衆院本会議の採決を欠席することで合意した。

14日に民衆2万人余りが東京で集会やデモを行ったのに続き、15日にも市民多数が国会前で集会を開き、与党による安保法案の強行可決に反対した。15日夜、2万5000人を超える日本の民衆が国会周辺で「憲法9条を壊すな」「安保法案は違憲」などのプラカードを掲げ、抗議した。「強行可決に断固反対」「安倍首相は直ちに退陣して」などの声が相次いで上がった。

最近の日本の各大手メディアの世論調査では、いずれも安保法案に反対の声が60％近く、国会での審議は不十分で安保法案を理解できないとの声が80％に上っている。

東京だけでなく、広島県、山口県、熊本県、沖縄県などでも15日に安保関連法案に抗議し、反対する集会やデモが開かれた。国会議員複数も集会会場に駆けつけ、民衆の抗議活動を支持した。民主党の岡田克也代表は「日増しに高まる反対の声の中、安倍政権は民意を無視し、安保法案の採決、可決を強行した」「今日は闘いの始まりだ。今後2カ月私たちは闘い続け、団結して、自らの力によって平和憲法を守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月16日