凱撒（Caissa）旅行社商品開発研究センターの曹雪総監

ハードルの高い個人ビザ

対談前に行ったアンケート調査結果によると、ネットユーザーが最も関心を寄せているのがビザの取得方法だ。

「個人ビザの条件は年収10万元（約200万円）とあるが、仕事を始めたばかりで貯金がない場合、団体ビザしか申請できないのか。団体ビザの条件は何か」という問いはその代表的なものだ。

これに対して曹総監は、「個人ビザ取得の条件は確かに厳しく、主に申請者の所得を審査基準とする」とし、「卒業したばかりの若者は、団体ビザをお勧めする」としている。その際、日本のビザは地域制限があるため、旅券（パスポート）の発行地でビザを申請することを勧め、他の地域で申請した場合には居住証明などを提出することになり、手続きで問題が出易くなると紹介した。

収入は高くないが、社会的地位のある職業従事者に対するビザ発給の緩和について日本大使館は、現段階では新たな具体案はないものの、日本は東京五輪が開催される2020年までに、年間2000万人の観光客誘致という目標を掲げていることもあり、その目標達成のためにも、今後中国人向けのビザ発給条件の緩和は行われていく可能性があるとしている。