中央党史研究室元室長の李忠傑氏は国務院新聞弁公室の14日午前のブリーフィングで、調査研究事業「抗日戦争時の中国の死傷者および物的損害」について説明した。今回の調査研究は単なる統計ではなく、数多くの具体的事実を明らかにすることに着眼し、事実、資料、真相に基づいたものだ。

■10年間の踏み込んだ調査研究

中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたり、中共中央党史研究室の調査研究事業「抗日戦争時の中国の死傷者および物的損害」の第2期成果が近く中共党史出版社から続々と出版される。

中央党史研究室は2004年10月から全国の党史当局その他当局の関係者を組織し、抗日戦争時の中国の死傷者および物的損害の状況について大規模な調査研究を行ってきた。

李氏によると、今回の調査研究は10年間にわたり、60万人が参加した。調査研究者は各種文献を調べ、収集し、重大な事件、特殊な事件について当事者、関係者、研究者を訪ね、証言を記録した。

中央党史研究室は資料調査チームも組織し、米国、ロシア、日本などで資料を集めたほか、17の省（自治区・直轄市）のチームも台湾で関係機関・人員の支援を得て資料を調査した。