13日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会でも野党推薦の憲法学者3人が法案を「違憲」と指摘した。

■各地の民衆「庶民の声を無視する政治は我慢できない」

憲法学者だけでなく、各世論調査によると民衆も過半数が安保関連法案を違憲と考えている。最近、東京の国会周辺でほぼ毎日民衆が安保法案反対集会を開いているほか、各地でも安保法案の廃案を求める集会やデモが次々に行われている。

9日には島根大学の教授やOBらが、安保関連法案に反対する共同声明を発表した。11日には北海道札幌市で民衆6000人余りが安保関連法案に反対する集会とデモを行った。同日、岡山県岡山市、神奈川県鎌倉市でもそれぞれ安保法案に反対する数百人のデモが行われた。12日には市民団体「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が「市民投票」の結果を発表。2516票中、安保法案に反対は2409票で95％を超えた。13日には市民団体「安全保障関連法案に反対するママの会」が東京で記者会見を開き、安倍政権を強く批判。「庶民の声を無視するこうした政治はもう我慢できない」と表明した。

日本メディアの報道によると、昨年7月に安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行って以降の1年間で、全国の地方議会から国会に安保法案関連の意見書が少なくとも469件提出され、うち463件が閣議決定の撤回、安保法案の廃案および慎重な審議を求めるものだった。意見書の多くは国民に最も近い市町村議会が提出したことから、共同通信社は政府の安保政策変更に反対し、慎重な審議を求める日本国内の強い声を反映していると分析した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月14日