北京市委員会全体会議は、「計画要綱には、2300万人という人口抑制目標が明確に掲げられており、この目標は、我々が必ず達成しなければならないボーダーラインである」としている。この目標実現に向け、北京は、「産業による人口管理」と「住宅による人口管理」なる人口抑制策を強化、市内6区の人口を約15％削減することで、人口資源環境と首都都市戦略を調和させ、市民の仕事と生活をより便利にすることを目指す。

中国社会科学院都市発展・環境研究所の劉治彦研究員は、「人口の分散は、首都機能分散における核心かつ微妙な問題であり、戸籍制度と行政面での制限だけでは、うまく調整することは不可能で、都市機能の設置という根本から進めていく必要がある。産業、医療、教育資源を中心部から外側に拡張することによって初めて、北京郊外の住民は、就業、学校、医療など各サービスを便利に享受できるようになり、人々の住所移転を促すことができる」とコメントした。

北京市は現在、産業制限目録や都市改造の分野にさらに力を入れている。同市は2014年、392社の一般製造業企業と高汚染企業を閉鎖・操業停止とし、30種類の産業分散協力プラットフォームを構築、53項目の産業移転・分散プロジェクトを推し進め、中心市街地にある36カ所の商品取引市場を解体した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月13日