中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「国家安全法」が公民の権利と自由を制限しうるとの国連人権高等弁務官の発言は全くのいわれなき推測であり、中国側は断固として反対すると表明した。

国連人権高等弁務官は7日、中国が新たに打ち出した「国家安全法」に懸念を表明し、同法は極めて広範囲に及び、公民の権利と自由を制限するとの見解を示した。

華報道官は「中国側の正常な立法活動に対する国連のいわゆるいわれなき非難声明は、中国への内政干渉であり、その非専門性を露呈するものでもあり、中国側は不満を表明し、断固として反対する」と指摘。

「新たに打ち出した国家安全法は中国の国家安全の基本法であり、総合的国家安全観の堅持を強調し、国家安全の各分野を包含しており、多くは原則的既定だ。国家安全の基本的な原則と任務の維持を明確にし、国家安全の制度とメカニズムを確立し、国家安全分野の普遍的に際立った問題の解決に尽力し、国家安全の取り組みの法治化を整備することが根本的な目的だ。国家安全法は『人民の安全を趣旨とする』ことを際立たせている。国家安全法が公民の権利と自由を制限しうるとの国連人権高等弁務官の見解は全くのいわれなき推測であり、成り立たない」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月10日